生命共済制度

「災害保障特約付福祉団体定期保険+加西商工会議所独自の給付制度(見舞金制度)」
「商工会議所会員のための助け合い共済」
本共済制度は、経営者・役員・従業員の「もしも」や「まさか」に備えることのできる「商工会議所会員による会員のための相互扶助制度」で、事業所の福利厚生の整備・充実に役立ち、人材の確保や定着をお手伝いします。貴社の福利厚生の充実に生命共済制度を是非、ご活用ください。 生命共済制度のパンフレットはこちらから

おすすめポイント

  • 1.保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 2.法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
  • 3.個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)
  • 4.保険金の受け取りは、事業所(個人事業所の場合は事業主)です。
  • 5.業務外・業務内を問わず24時間保障します。 ※疾病や不慮の事故による死亡の他、不慮の事故による障害や入院も保障します。
  • 6.1年ごとに収支計算を行い、剰余が生じたときは配当金をお支払いします。
  • 7.商工会議所独自の見舞金制度があります。 ※本制度は生命保険ではありません。 ・事故通院見舞金:不慮の事故で5日以上通院されたとき(1保険年度に1回) ※いずれも加入1年後以降の事象についてのお支払いとなります。
  • 8.医師による診査は不要です。※健康状態についての告知が必要です。
 

加入資格

加西商工会議所の会員事業所の役員・従業員で14歳6ヶ月超65歳6ヶ月以下の方。

更新される場合に限り70歳6ヶ月までご継続できます。(掛金は事業所が負担いただきます)

特定退職金共済制度

退職金制度の確立で優秀な人材の確保・定着を!
事業所が従業員の退職金を毎月計画的に社外で積み立てることにより、大企業なみの退職金制度を確立するお手伝いをします。退職金制度の確立は、従業員の定着を促進し、ひいては企業の発展につながります。 特定退職金共済制度のパンフレットはこちらから 

おすすめポイント

  • 1.将来必要な退職金を計画的に準備、1,000円単位で掛金を設定いただけます。
  • 2.掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
  • 3.退職一時金は退職所得控除の対象となります。
  • 4.パート従業員も加入できます。
  • 5.中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます
  • 6.新規加入事業所に限り、過去勤務期間通算の取り扱いができます。(10年が限度)
  • 7.公共工事入札(建設業関係)に係る経営事項審査の加点対象になります。
  • 8.簡単な手続きで加入できます。
 

加入資格

加西市内事業所(個人を含む)に雇用される満15歳以上満80歳までの方(事業主と生計を一にする親族や法人役員の方は除きます)

給付金の種類

  • ・退職一時金:被共済者(従業員)が退職したときに支給
  • ・退職年金:加入期間10年以上から満65歳以上の被共済者(従業員)が、退職一時金にかえて年金の支給を希望した場合に年金として10年間支給
  • ・遺族一時金:被共済者(従業員)が死亡したときに支給
 

掛金(年齢は関係ありません)

1人あたり月額1口(1,000円)~30口(30,000円)まで加入できます。

小規模企業共済制度

事業主の退職金制度! 個人事業主・会社役員の方には効果的な節税策! 当共済制度は、国が運営する「事業主の退職金制度」といえるものです。 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)が事業を廃止した場合や、会社等の役員が退職した場合などに共済金が支給されます。 しかも掛金は、全額所得控除という大変有利な制度です。

加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、 一定規模以下の企業組合・協業組合の役員の方です。

掛金

  • ・毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円きざみ)で自由に選べます。
  • ・加入後、増・減額ができ、前払いもできます。(ただし、減額する場合には一定の条件が必要です)
  • ・掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
  詳しくはコチラ(中小機構 HP)

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ)

毎月の積立で、販売先の倒産時、売掛金債権の範囲内で 最大8,000万円の無担保・無保証の貸付が受けられる! 当共済制度は、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するために、国が設けた共済制度です。 毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、共済金の貸付を受けることができます。平成23年10月1日から制度が拡充され、より安心な共済制度に生まれ変わりました。

加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者

掛金

  • 1.毎月の掛金は、5,000円~200,000円(5,000円きざみで選択)
  • 2.掛金は税法上、損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
  • 3.加入後増減額ができます。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要です)
  • 4.掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
  • 5.掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合は、掛止めもできます。
 

貸付金額

掛金総額の10倍に相当する額、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額 (貸付残高が8,000万円を超えない範囲)

貸付期間

貸付額 ※償還期間 償還方法
5,000万円未満 5年 54回均等分割償還
5,000万円以上6,500万円未満 6年 66回均等分割償還
6,500万円以上8,000万円以下 7年 78回均等分割償還
※償還期間には据置期間6ヶ月を含みます。 詳しくはコチラ(中小機構 HP) ★詳細は加西商工会議所 0790-42-0416までご連絡をお願いします。

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